節税の提案をしない税理士は、大きく２つに分けられます。 ①経験不足のため提案ができない 経験そのものが不足しているのでどうしようもありません。 サロンが取れる手段は、その税理士が経験を積むまでガマンして顧問契約を続けるか、税理士を変更するかのどちらかしかありません。 ②面倒なので顧客から言われない限りやらない 「そんなことがあるのか？」と思うかも知れませんが、税理士を変える理由の一つに「処理はしてくれるが、（節税などの）アドバイスはしてくれない。」というのはよく聞きます。 節税と一口に言っても、誰でもできる簡単なものからプロである税理士にしかできないような高度なものまで様々なものがあるのです。 その中から、お客様の個々の事情（資金繰りなど）を考慮し、その方に合った節税策を選択し、場合によっては複数の策を組み合わせたりして提案しなければならないため、手間のかかることは事実です。 よって、「面倒だからやめておこう」という発想になるのでしょう。 しかし、ここをきっちりやるのとやらないのとでは、納税額がかなり違ってくることがあるのです。 そして 納税額が違ってくる ↓ キャッシュフローも違ってくる ↓ 設備投資にも影響する ↓ サロンの繁栄にも影響する となるのです。 弊社の場合、代表税理士である内田は１５年の経験の中でお客様に様々な節税の提案をし、また節税のご相談にもお答えさせていただきました。 それを踏まえて、次のことをお約束します。 あなたのサロンに合った節税策はすべて提案します！ 出し惜しみは一切しません！ なぜならお客様が繁栄して初めて我々も繁栄できるからです。 弊社は、サロンとともに繁栄する事務所なのです。節税の提案をして欲しいので、問い合わせをする
申告納税の期限ギリギリになって 税理士：「今期の税額は○○○万円です。××日までに納めてくださいね。」 オーナー：「そんな急に言われても…」 というような経験はありませんか？ 通常、節税は事前にどのくらい税金が発生するかを予測して、可能な節税策を検討し、予算等の条件も考慮しながら実施していくという流れをとります。 そのためには毎月確実に月次の処理を行い、今現在の状態を把握する必要があります。 あなたのサロンが毎月資料をちゃんと揃えて税理士に渡しているにも関わらず、上記のような会話が繰り返されるなら、問題ありです。 弊社では毎月訪問ありのサロン様には、６か月終了時点に一度、９か月終了時点以後は毎月、予想損益計算書を作成し税額を予測しています。 これにより、納税期限間際になって慌てることもなくなります。 また、予想損益計算書を作成することで、事前に適正な節税対策を図り、税額を圧縮することも可能となります。 逆に赤字の予測になった場合は、経費削減などの対策をとることにより、銀行等に提出しても恥ずかしくない黒字決算を実現することも可能になります。 事前に予想税額を知りたいので、問い合わせをする
これも、税理士を変える理由の一つですが、 「税務調査での税理士の対応が不満だった。」 というのがあります。 早い話が「どっちの味方か分からなかった。」 という類のものです。 これは恐らく調査官に何か指摘されたときに、税理士がまともに反論できなかった（ひどい場合は税務署側に立った発言をした）のではないかと思います。 原因として次のことが考えられます。 ①税務調査の経験が少ないため、反論の仕方がわからない。 経験が浅いから、何が認められて何が認められないかの判断ができないのです。だからどう反論していいかがわからないのです。 ②反論する材料をもっていないため、反論できない。 税務署が注目することは、簡単に言うと次の２点です。 「その取引に経済的合理性はあるか？」 「客観的な証拠となる資料があるか？」 つまり、その取引が事業上必要不可欠であり、金額等の条件面においても妥当であることを説明できるようにしておくことと、それを客観的に示すための証拠資料（請求書、領収書、契約書、議事録、等々）を普段から準備していれば、十分反論できるのです。 この準備を怠ったまま調査に臨むと、（あなたも、税理士も）何も反論できずに悔しい思いをすることになるのです。 事後の交渉でいくらか追徴額が少なくなることはありますが、事前の準備で回避できる追徴額に比べれば、はるかに少ないです。 時々、事後の交渉でどれだけ税金が安くなったと自慢している税理士もいますが、事前の準備をキチンとしていれば元々問題のなかったものかも知れません。 野球の外野手が、スタートダッシュに遅れてやむなくダイビングキャッチしたものがファインプレーに見えるのと同じです。 それよりも、いち早くスタートして楽々キャッチする方が安全確実だと思いませんか？ 弊社は事前の準備にトコトン力を入れることによりサロンを守ります！ 事前に調査の準備をしたいので、問い合わせをする
「売上さえ上がればなんとかなる！」 と、思ったことはないですか？ 確かに、理美容業は原価率が低い（＝粗利益率が高い）ため、売上の増加が利益の増加に直結しやすい業種です。 売上が増えれば少々の問題は吸収できるというのも事実です。 売上が増えれば…です。 しかし今、理美容業界が置かれている状況はどうでしょう？ ・客単価は下落している ・顧客の来店頻度は下がっている ・新規顧客を増やそうにもライバル店が多すぎて難しい もちろん売上を増やす努力は絶対必要です。 しかし、このような状況では売上はそう簡単には増えないのも事実です。 こんな時は、発想を変える必要があります。 例えば… サッカーで全員ＦＷのチームを見たことがありますか？ ゲームが好きなら、攻め一辺倒のキャラと、攻めと守りのバランスが取れたキャラとではどちらが勝てる確率が高いと思いますか？ 経営でも全く同じなのです。 売上を上げることが「攻め」なら、財務を固めることは「守り」です。 戦う上で「守り」は「攻め」と同じくらい重要なのです。 つまり、守り＝財務を固めることで、 仮に売上が思ったほど伸びなくても絶対につぶれないサロンにする！ ことが可能になるのです。 でも残念ながら、私が過去１５年の会計事務所経験で多くのサロンを見てきて言えることは、サロンオーナーは、「守り」が苦手な方が圧倒的に多いということです。 そこで、私は以下のことをご提案します。 サロンの財務を強くすることで、絶対につぶれないサロン作りに貢献します！ 守りを固めて、つぶれないサロン作りを目指しませんか？ 守りを固めてつぶれないサロンにしたいので 問い合わせをする
「今の税理士は不満があるけど、いきなり替えるのも不安だ。」とか、 「念のために、違う専門家の意見も聞いてみたい。」 というようなオーナー様のために、『セカンド・オピニオン』という制度があります。 セカンド・オピニオンとは、元々は、「病状や治療法について、担当医以外の医師の意見を聞き、参考にすること」をいい、自分の担当医以外の医師の意見も聞いて、その中から自分が納得できる治療法を選んで、納得して治療を受けるためのものです。 「自分」を「（自分の）サロン」に、「担当医」を「顧問税理士」に置き換えると 「サロンの経営状況や改善策（節税策も含む）について、顧問税理士以外の税理士の意見を聞き、その中から納得できるものを選んで、今後のサロン経営に活かす。」 ということになります。 具体的な利用法としては、こんな場合が考えられます。 ①「顧問税理士にこんな風に言われたけど、納得ができない。 でもこちらが間違っているだけかもしれないので確認したい。」 というように、チェック機能として利用するタイプ。 ②「今の税理士は、処理はしてくれるけど節税の提案がない。 でも長年の付き合いもあるし、いきなり替えることもできないので、 節税の相談だけ受けてくれる税理士がほしい。」 というように、今の税理士の補完機能として利用するタイプ。 顧問税理士を自分のサロンのためにうまく活用するには、まずその税理士と信頼関係を築くことが重要です。 納得できないことや不満を抱えたままでは信頼関係を築くことはできません。 不満を解消し顧問税理士と信頼関係を築くためにも『セカンド・オピニオン』の活用もご検討ください。 『セカンド・オピニオン』について詳しく聞きたいので 問い合わせをする
